よくあるご質問
日経225オプション
【口座開設】
【取引の基本】
- Q3.取引可能な銘柄は?
- Q4.取引可能時間は?
- Q5.約定日、受渡日とは何ですか?
- Q6.指値の条件や有効期間は?
- Q7.制限値幅は?
- Q8.枚数の上限は?
- Q9.手数料は?
- Q10.取引の額は?どのくらい損する可能性がある?
- Q11.期日は?いつまでに決済すればいい?権利行使?
- Q12.決済方法は?
【残高・証拠金】
- Q13.新規建て時に必要な証拠金額は?
- Q14.建玉の維持に必要な証拠金の計算方法は?
- Q15.入金したら証拠金に入る?
- Q16.出金方法は?
- Q17.証拠金は株券でも代用できますか?
- Q18.証拠金不足が発生した場合は?
- Q19.SQにて権利行使/権利消滅となった場合の証拠金は?
- Q20.評価損益は証拠金から加減されますか?
【税金】
【制度・その他】
Q1.口座開設基準・方法は?
オプション取引は多額の利益が得られることがある反面、多額の損失を被る(預託した証拠金以上の損失が生じる)危険性を併せ持つ取引です。そのため、下記条件を満たし、かつ相応の知識があると当社が認めた場合にのみ、口座開設が可能となります。
- 先物・オプション取引のご経験があること。または株式投資のご経験があり、先物・オプション取引の知識があること。
- 満年齢が原則20歳以上75歳未満であること。
- 先物・オプション取引口座開設のお申込み時に、すでに立花証券ストックハウス口座を開設されていること。
- 電話又は電子メールによる当社からの直接連絡が、常時可能なこと。
- 住所・電話番号・生年月日・職業等、当社への届出事項が正しく登録されていること。
- 「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「指数先物・オプション取引契約締結前交付書面に関する確認書」/「差換預託に関する同意書」を差入れていただけること。
- 契約締結前交付書面、諸規則等をよくお読みいただき、先物・オプション取引の制度、当社の取引ルール、先物・オプション取引のリスク等を理解し、「先物・オプション取引口座設定約諾書」等の内容を承諾していること。
- ※MRF口座を開設されている場合は解約となります。
- ※上記全ての条件を満たしている場合でも、口座開設を承ることができない場合がございます。
お客様のご希望に添えない場合の事由については開示いたしませんので、予めご了承ください。
手続きについては、次の「先物オプション口座開設 詳しい画面上の流れはこちら」からご確認ください。
すべてWEBからのお申込となります。
口座開設に際しては、お客様のご入力いただいた内容をもとに社内審査を行いますが、当社判断により、電話審査を実施させていただく場合がございます。また、法人のお客様については、電話審査が必要となる場合がございます。
※日本証券業協会の協会員である証券会社に勤務する役職員及び銀行、保険会社等に勤務する役職員のうち、登録金融機関業務(主に証券業務全般)に従事している役職員の場合、自己の計算による先物・オプション等の投機的売買を行うことが禁止されています。
Q2.オプションの時価はどこで見れますか?
証券口座ログイン後画面でご覧いただけます。
また、標準WEBの証券口座ログイン後、[市況・情報]-[リアルタイム株価ボード(無料)]においてもご覧いただけます。
Q3.取引可能な銘柄は?
日経225オプションの全限月。
日経225オプションは、日経平均株価を対象としているため、日経平均株価の変動に影響を受け、損失が生じる恐れがあります。また、その損失が、預託した証拠金の額を上回る恐れがあります。
Q4.取引可能時間は?
お取引可能な時間は、各営業日7:10~15:45の間です。
訂正・取消については、各営業日7:10~15:45の間です。(「指値」⇔「成行」の訂正は不可。)
ただし、プレ・クロージングの時間帯(15:40~15:45)は、注文のみを受け付けてマッチングを行いません。
(翌営業日分は、17:30~18:30頃に注文受付開始とさせていただきます)
証拠金振替入力可能時間は各営業日0:00~3:30、5:30~24:00の間です。(17:30以降の振替分は翌営業日分となります。)
注文照会は、当日5:30~翌日3:30の間となります。
なお、立花証券ストックハウスでは「夜間立会取引(ナイト・セッション)」(17:00~翌日6:00の取引)はお取り扱いしておりません。→Q25. 夜間立会取引(ナイト・セッション)とは?
Q5.約定日、受渡日とは何ですか?
約定日(やくじょうび)とは、発注した注文が成立した日です。
受渡日(うけわたしび)とは、売買の決済をする日です(※)。
日経225先物/mini・日経225オプション取引(日中取引)は、約定日の翌営業日が受渡日となります。
ストックハウスでは「夜間取引」「祝日取引」のお取り扱いはございません。
(※)当社では、新規注文の取引に必要な代金(取引手数料・消費税および証拠金等を含む)は前受制となります。
- 例 <日経225先物/mini・日経225オプション取引の約定日から受渡日までの日程>
- 日経225先物/mini・日経225オプション取引(日中取引)の受渡日は約定日の翌営業日となります。
Q6.指値の条件や有効期間は?
「指値」、「成行(※)」が可能です。ただし、下記の制限があります。
【日中立会開始前】
- 「指値注文」は約定が成立するまで当日内の有効注文となります。
- 「成行注文」はオープニング・オークション時(8:45)に不出来となった場合、「全部失効」(無効)となります。一部出来は当該未執行数量が「失効」(無効)となります。
- 注文訂正において、「指値」から「成行」の訂正および「成行」から「指値」の訂正を行うことはできません。
そのため、「指値」を「成行」に変更(または「成行」を「指値」に変更)したい場合には、一旦、元注文の取消を行い、取消結果を確認した後、変更後の内容で改めて注文を発注していただきます。(数量訂正は、削減のみ可能。)
【日中立会中】
- 「指値注文」は約定が成立するまで当日内の有効注文となります。
- 「成行注文」は一部約定成立後に未執行数量が残った場合、当該未執行数量は、「失効」(無効)となります。
- 注文訂正において、「指値」から「成行」の訂正および「成行」から「指値」の訂正を行うことはできません。
そのため、「指値」を「成行」に変更(または「成行」を「指値」に変更)したい場合には、一旦、元注文の取消を行い、取消結果を確認した後、変更後の内容で改めて注文を発注していただきます。(数量訂正は、削減のみ可能。)
※日経225オプション取引は、返済注文のみ「成行」の選択が可能となっております。
Q7.制限値幅は?
制限値幅は直近期間における基準値段から算出する制限値幅算定基準値に所定の比率(以下の表を参照。)を乗じて得た値幅とし、原則、四半期ごとに見直しが行われます。実際に適用する値幅は、表中の算出比率に基づき、大阪取引所が算出して公表いたします。
日経225オプション 取引価格帯 |
通常時制限値幅 | 第一次拡大時 制限値幅 |
第二次拡大時 制限値幅 |
---|---|---|---|
50円未満 | 4% | 7% | 10% |
200円未満 | 6% | 9% | 12% |
500円未満 | 8% | 11% | 14% |
500円以上 | 11% | 14% | 17% |
Q8.枚数の上限は?
1注文あたり・・・50単位(*1)
総売建玉上限・・・30単位(*1)
※総建玉上限金額20億円
(*1) 日経225オプション取引の売建玉1注文あたりの発注数量上限および総売建玉上限を30単位とします。
Q9.手数料は?
手数料の案内ページをご覧ください。
Q10.取引の額は?どのくらい損する可能性がある?
※手数料・消費税を除いて説明しています。
取引の額の算式は、 成立単価(プレミアム)×枚数×1,000 です。
1枚建てるのに必要な証拠金は→Q13新規建て時に必要な証拠金額は?
売建時の取引の額と必要な証拠金額との比率(何倍の取引ができるか)は、成立単価や銘柄別VaR証拠金の額によって異なります。
例えば、「コールオプション1,000円で1枚建て」の場合、その取引額は100万円になります。
これが買建の場合は取引額=必要証拠金となります。
これが売建で、その際、銘柄別VaR証拠金が1枚あたり50万円(必要証拠金)であった場合には、元手100万円であれば、買建の2倍の枚数の取引ができることになります。
日経225オプションは、日経平均株価を対象としているため、価格は、日経平均株価の変動に影響を受けます。
買建の場合に生じる可能性がある最大の損失額は、そのオプションのプレミアム料支払いとなる必要証拠金額に限定されますが、売建の場合に生じる可能性がある損失額は、必要証拠金を上回ります。
例えば、権利行使価格15,000円のコールオプション1枚売建て、プレミアム料9万円(90円×1,000=90,000円)受取り、満期日まで持ち越しSQ16,000円になった場合、その結果生じる損失は、91万円((15,000-16,000)×1,000×1枚=-100万円の決済代金に9万円のプレミアム料を加算)です。
この場合、証拠金額の50万円を超える損失が発生します。
このように、日経225オプション取引は、預託した証拠金以上の損失が生じる可能性のある、リスクの高い商品です。新たに取引を始めようとされるお客様は、予め契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、仕組みやリスク等を十分ご理解の上、お取引ください。
Q11.期日は?いつまでに決済すればいい?権利行使?
取引最終日が属する月が「限月」と呼ばれます。取引最終日は、各月の第二金曜日(休業日の場合、繰り上げ)の前日(休業日の場合、繰り上げ)です。
取引最終日までに決済されなかった建玉は、買建玉であれば権利行使を行うことができ、売建玉の場合は、買い方が権利行使を行った場合は、それに応じる必要があります。
買建玉の場合・・・
SQ値-権利行使価格に手数料・消費税分も加味し、インザマネー(利益が出る)となる場合は、権利行使を行います。
アウトオブザマネー(損失が出る)となる場合には、権利は自動消滅となります。
売建玉の場合・・・
権利行使価格-SQ値の差額を、買い方に支払う必要があります。
Q12.決済方法は?
オンライントレードの[資産・履歴]-[保有証券等]の「OP建玉」画面(または、[先物・オプション]-[オプション取引]の「返済注文」画面)から取引最終日まで返済注文を発注できます。
取引最終日までに決済されなかった建玉は、買建玉であれば権利行使を行うことができ、売建玉の場合は、買い方の権利行使に応じます。
→Q11 期日は?いつまでに決済すればいい?権利行使?
- ※リスク回避のために以下の方法で全建玉を「成行」で発注することができます。
[資産・履歴]-[保有証券等]の「OP建玉」画面(または、[先物・オプション]-[オプション取引]の「返済注文」画面)右上の[オプション全建玉決済]ボタンをクリックした注文画面から入力
【ご注意事項】- ※オプション全建玉決済ボタンで発注する場合は注文入力画面は無く確認画面へ遷移します。また、全て成行注文となります。ご注意ください。
- ※1注文あたり注文可能上限は50枚です。その為、「オプション全建玉決済」ボタンよりご注文をいただいた場合でも1注文で50枚を超える注文は「受付エラー」となります。ご注意ください。
(例)ご注文の組み合わせが5枚返済と51枚返済で発注された場合は5枚は執行され、51枚の注文は「受付エラー」となります。
ご注文の受付状態の確認につきましては【照会/訂正/取消】【建玉一覧】【返済可能建玉一覧】画面をご参照ください。
Q13.新規建て時に必要な証拠金額は?
買建時・・・取引額(プレミアム価格×枚数×1000)+手数料・消費税
売建時・・・銘柄別VaR証拠金の1.2倍(円未満切り上げ、最低50万円)
銘柄別VaR証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構にて毎営業日見直しが行われることから、当社規定の証拠金もその都度更新されます。
証拠金の引き上げにより不足金が生じた場合、不足額を発生日の翌営業日正午までに差し入れていただく必要があります。
※銘柄別VaR証拠金の情報は、毎営業日 16:45頃、日本証券クリアリング機構ホームページに掲載されます。
Q14.建玉の維持に必要な証拠金の計算方法は?
「(コール売建玉の証拠金額とプット売建玉の証拠金額の大きい方)-(0またはネットオプション価値の総額(*1)の小さい方)」が必要となり、受入証拠金の総額がこれを上回る現金証拠金が必要となります。
日経225オプションの買建については、約定代金〔オプション価格×取引数量×1,000+手数料(税込)〕があらかじめ証拠金として必要となります。
日経225先物、日経225miniも含めた場合には、以下の計算により算出した証拠金所要額が必要となります。
■証拠金所要額
算式は、(売りポジションの証拠金額と買いポジションの証拠金額の大きい方) - (0またはネットオプション価値の総額(*1)の小さい方) です。
- ※売りポジション・・・先物売建玉+コール売建玉
- ※買いポジション・・・先物買建玉+プット売建玉
- (*1)ネットオプション価値の総額
買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。 - ※買オプション価値の総額
買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を1単位あたりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額 - ※売オプション価値の総額
売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を1単位あたりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
当社規定証拠金は、銘柄別VaR証拠金の1.2倍(円未満切り上げ、最低50万円) 、日経225miniの場合には銘柄別VaR証拠金の1.2倍(円未満切り上げ、最低5万円)とし、日本証券クリアリング機構により公表されたVaR証拠金(*2)で使用するVaR証拠金を参照しております。
(*2) VaR証拠金とは、1250超のデータを用いた基づいた計算方式です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。
■受入証拠金の総額
- ※オプション価値総額の算出は、大阪取引所が発表する清算価格(*3)で行います。額は、→大阪取引所HPでご覧いただけます。
注意:規定証拠金の変更は、既建玉についても適用されます。規定証拠金が増額となった場合、証拠金不足となるケースがありますので、ご注意ください。
(*3)立ち会い時間中(夜間立会取引時間を除く)は時価を使用します。
Q15.入金したら証拠金に入る?
ご入金額は、お預り金(信用保証金含む)となります。このため、お客様ご自身でお預り金→証拠金への振替をご入力いただく必要があります。
証券口座ログイン後の[入出金・振替]-[現金→証拠金]の順に進んだ画面より、ご入力ください。
尚、振替入力が可能な時間帯は各営業日0:00~3:30、5:30~24:00の間です。(17:30以降の振替分は翌営業日分となります。)
Q16.出金方法は?
一旦お預り金(信用保証金含む)への振替を行っていただいた後、出金手続きを行ってください。
尚、信用取引の保証金率割れ等、お預かり残高の状況によっては、ご出金いただけない場合がありますので、ご注意ください。
Q17.証拠金は株券でも代用できますか?
出来ません。証拠金は現金のみとなります。
Q18.証拠金不足が発生した場合は?
毎営業日大引け後に値洗いを行います。値洗いの結果証拠金不足が発生した場合には、当日17:40以降、証拠金不足をメールにてお知らせします。
尚、不足金額は、発生日の翌営業日正午までに当社で確認がとれるよう、ご入金ください。ご入金の確認がとれない場合には、強制反対売買にて返済(決済)させていただきます。
- 強制反対売買は、証拠金不足が発生した翌営業日正午以降、当社の任意の判断で行います。
不足金額のご入金がなく強制反対売買に至った場合、決済当日の新規建余力は回復いたしません。また、以後のお取引を制限させていただく場合があります。 - 証拠金不足発生後に全建玉を決済いただいても、不足額以上のご入金が無い場合には、決済当日の新規建余力は回復いたしません。また、以後のお取引を制限させていただく場合があります。
- 画面上の証拠金不足額表示は、発生日の17:40ごろです。
証券口座ログイン後のお客様へのお知らせ欄、または[資産・履歴]-[証拠金推移]画面をご確認ください。 - メールアドレスをご登録いただいていない場合、メールのお知らせを受取ることができませんので、必ずお客様ご本人のみが利用されるメールアドレスをご登録くださるようお願いいたします。また、携帯メールアドレスをご登録いただいている場合、または受信拒否などのサービスをご利用の場合には、当社からのメールが受信されませんので、ご注意ください。
- お客様からのご入金額は、お預り金(信用保証金含む)として入金されますので、証拠金へお振り替えいただく必要がありますが、信用保証金率割れ等、お預かり残高の状況によっては振替ができない場合がありますので、ご注意ください。
- お振り込みは、ご本人様名義で行ってください。
Q19.SQにて権利行使/権利消滅となった場合の証拠金は?
証拠金拘束は、SQの翌日朝5:30に解除されます。
Q20.評価損益は証拠金から加減されますか?
買建玉の評価損益は加減されません。他方、売建玉の評価損益は加減されます。
Q21.税金は?
国内の先物、オプション取引で発生した利益は「先物取引に係る雑所得等」に当たり申告分離課税の対象となります。
税率は、一律20%(2013年~2037年は復興特別所得課税期間の為、20.315%)となり、確定申告をする必要があります(※1)。
確定申告には「先物決済報告書」または「取引残高報告書」をご利用いただけます。
当社では、電子交付により発行しておりますので、以下の手順で出力をお願いいたします。
<出力手順>
- ①証券口座ログイン後[資産・履歴]-[履歴]内『取引報告書等電子交付』画面を選択
- ②「先物決済報告書」出力の場合
・・・『取引報告書等電子交付』画面の 報告書>『取引報告書』より〔報告書種類〕で
「先物決済報告書」を選択し、〔絞り込む〕をクリック>表示されたPDFをクリック - 「取引残高報告書」出力の場合
・・・『取引報告書等電子交付』画面の 報告書>『取引残高報告書』より〔対象年月〕
を選択し、〔絞り込む〕をクリック>表示されたPDFをクリック
当社では、年間取引報告書の作成がございません。お手数をお掛けいたしますがお客様ご自身で年間の損益計算をお願いいたします。
先物・オプション取引の課税対象は、保有する建玉を反対売買で決済し1年間に確定した利益から売買手数料など取引にかかった費用を差し引いた金額となります。
年間の実現損益は課税対象となりますが、未決済建玉の含み損益(評価損益)は税金を算出する対象の損益には含まれません。
また、税金を算出するうえでの年間損益は、原則として受渡日ベースで、1月1日から12月31日までとなります。
約定日ベースでの申告をご希望の場合は、所轄の税務署等にご確認ください。
- (※1)給与所得が2千万円以下の給与所得者で、かつ、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告を要しませんが各種控除申告をする場合は確定申告が必要になります。
上記は、お客様の属性および諸条件によりこの限りでない場合があります。詳しくは、所轄の税務署等にお問い合わせください。
Q22.損益通算はできますか?
国内の先物、オプション取引、FX取引、商品先物など他の先物取引とならば、利益と損失を差引き計算する
「損益通算」ができます。
ただし、株式取引等の譲渡所得との損益通算はできません。
Q23.損失が出た場合は繰り越し控除ができますか?
国内の先物、オプション取引で損失が出た場合、損益通算を行った結果、その年に控除しきれない
損失額が発生したようなケースでは、その損失を翌年以降、最長3年間繰り越すことができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、確定申告をしておく
必要があり、かつ、その後についても継続して確定申告を行う必要があります。
※損失繰越控除を受けるためには、取引のない年であっても毎年確定申告をする必要があります。
上記は、お客様の属性および諸条件によりこの限りでない場合があります。詳しくは、所轄の税務署等にお問い合わせください。
Q24.サーキット・ブレーカー制度とは?
相場が過熱してきた場合、取引を一時中断することで投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるための措置です。
【発動条件】
先物取引の中心限月取引について、次の条件に該当した場合
先物取引(ミニ取引を除く。)の中心限月取引において、制限値幅の上限(下限)値段に買(売)呼値が提示され(約定を含む。)、取引等が行われた場合、直ちに原資産が当該中心限月取引と同一の先物取引(ミニ取引を含む。)を一時中断する。
【適用除外の条件】
- 日中(午後)立会又は夜間立会のレギュラー・セッションの終了時刻から20 分前以降に発動条件に該当した場合
- 同一取引日の間に制限値幅の上限(下限)値幅を2回拡大した後、再度発動条件に該当した場合
- 取引状況等を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと大阪取引所が認める場合
【中断時間】
10分間
Q25.夜間立会取引(ナイト・セッション)とは?
「夜間立会取引(ナイト・セッション)」とは、OSE(大阪取引所)で開始された、株価指数先物・オプション取引の、17:00~翌日6:00の取引のことです。立花証券ストックハウスでは、「夜間立会取引(ナイト・セッション)」はお取り扱いしておりませんので、予めご留意ください。
Q26.ギブアップ制度とは?
「ギブアップ制度」とは、OSE(大阪取引所)で導入された、注文執行と清算を別々の業者(証券会社等)で行うことができる制度です。利用する場合、予め「顧客」「注文執行取引参加者」「清算執行取引参加者」の3者間でギブアップに関する契約を締結しておく必要があります。
立花証券ストックハウスでは、「ギブアップ制度」はお取り扱いしておりませんので、予めご留意ください。
Q27.「直接預託」、「差換預託」とは?
「直接預託」=証券会社はお客様が差し入れた証拠金全てをそのまま取引所に預託します。
「差換預託」=証券会社はお客様の書面による同意がある場合、証拠金に相当する額以上の自己で保有する金銭又は有価証券を取引所に預託します。
立花証券ストックハウスでは直接預託となります。
Q28.祝日取引とは?
「祝日取引」とは、OSE(大阪取引所)、TOCOM(東京商品取引所)にて、2022年9月23日(金・秋分の日)以降の祝日の日中・夜間に行われる指数先物取引、指数オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引のことです。立花証券ストックハウスでは、「祝日取引」はお取り扱いしておりませんので、予めご留意ください。