REIT(不動産投資信託証券)
REIT(不動産投資信託証券)とは?
- 複数の投資家から資金を集め、不動産を購入し、そこから生じる賃料等を投資家に分配する不動産投資信託。
- 取引所に上場していて、株式と同様に指値/成行注文が可能。
- 価格がリアルタイムに変化。
- 信用取引・貸借取引が可能。
- 手数料は株式と同じでリーズナブル。
REIT(不動産投資信託証券)の特徴
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特徴株式と同様の取引
一般的な株式と同じく、金融商品取引所に上場されている商品で、株式の注文画面から発注が可能です。売買時の手数料は、現物株式/信用取引と同じです。
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特徴専門家が不動産を運用、リスク分散に
不動産投資の専門家が各種不動産物件に投資・運用しますので、リスク分散、専門家による運用のメリットがあります。
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特徴少額からの取引
実物不動産に比べ比較的少額から投資することが可能です。
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特徴相対的に高い分配金利回り
多数の物件の賃料等を原資とし、相対的に高い分配金利回りを期待できます。
REIT(不動産投資信託証券)と、株式と従来の不動産証券化商品の違い
以下は上場株式とREIT、従来の不動産証券化商品の3商品を比較したものです。REITは従来の不動産証券化商品とは異なり、上場株式に類似した商品であることがわかります。
上場株式 | REIT | 従来の不動産 証券化商品 |
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取引方法 | 取引所で売買可能 成行、指値注文可 |
上場株式と同様 | 不動産会社等にて行う |
換金方法 | 取引所で売買可能 成行、指値注文可 |
上場株式と同様 | 満期償還 相対取引 |
相対的な 利回り |
低 | 高 | 中 |
税制 | 上場株式の税制に関しては当社Q&Aをご確認ください | 上場株式と同様 損益通算可 譲渡損失の繰越控除可 |
上場株式とは異なる |
REIT(不動産投資信託証券)の投資リスクについて
REITには、主に以下の投資リスクがあります。
- 【価格変動リスク】
- 不動産市況の見込みや賃貸料の変動等に基づく基準価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
- 【流動性リスク】
- 市場での出来高が少ない場合には、希望した価格で売買できない可能性があります。
- 【信用リスク】
- 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
- 【収益分配リスク】
- 分配金は賃料収入等を原資としますが、賃貸借契約の解約や賃料未払、経済環境による賃貸料下落等による収入減少の可能性があり、それらは分配金に影響を及ぼすことがあります。
- 【災害によるリスク】
- 不動産が地震や火災などにより被災した場合、基準価格や分配金が変動する可能性があります。
- 【上場廃止リスク】
- 発行者が倒産するなどの事由が発生した場合には、取引所が定める上場廃止基準に該当し上場廃止になることがあります。
- 【その他のリスク】
- 将来的な法制度や税制の変更によっては、当初予定していた経済効果が得られないリスクがあります。また、通常の国内株式、上場出資証券同様の市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますのでご留意ください。
※ 投資リスクは上記に限定されるものではありません。
- 【関連ページ】
- REIT(日本取引所グループ)
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
- 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
《レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点》
▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。
(※)「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。