2016.05 新取引システムリリースに関するＱ＆Ａ

Ｑ１.新取引システム移行後、委託保証金率と最低委託保証金額は変わりますか？

新取引システム移行前と同じで以下の通り変更ありません。

• 委託保証金率　　　30％
• 最低保証金維持率　30％
• 最低委託保証金額　30万円

Ｑ２.新取引システム移行後、名義書換料の徴収方法は変わりますか？

新取引システム移行後、徴収方法が以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
毎回の権利落日に計算した名義書換料を積算して、決済ごとに決済株数分の名義書換料が徴収されます。

名義書換料は原則、1売買単位当たり54円（ＥＴＦおよびＥＴＮについては、1売買単位あたり5.4円）（税込み）で、「上限金額なし」。

【例】3,000株の建株に名義書換料500円と消費税40円が付いていた場合
　　内、1,000株決済されたときの名義書換料の徴収額は、
　　名義書換料：500円×1000株/3000株＝166円（円未満切捨て）
　　消費税：40円×1000株/3000株＝13円（円未満切捨て）となります。
　　残りの名義書換料334円と消費税27円は2,000株の未決済建株に付加されます。

【新取引システム移行前】
毎回の権利落日に計算した名義書換料を積算して、最終決済時に徴収されます。

名義書換料は原則、1売買単位当たり54円（税込み）で、「上限金額なし」。

Ｑ３.新取引システム移行後、事務管理費の徴収方法は変わりますか？

変更ありません。

建株の建て期間が約定日から1ヶ月を経過する毎に、1株あたり10.8銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については、1株あたり108円)の信用取引事務管理費が必要になります。これが108円に満たない場合は108円、上限は1,080円です。
(税込み、円未満切り捨て)

Ｑ４.新取引システム移行後、新規建、現引／現渡の注文入力時、一般または特定の口座区分を選択できますか？

新取引システム移行後は、お客様の口座状況での取引のみとなり、特定口座を開設している場合には、一般口座（口座区分「一般」）での新規建、現引はできません。特定口座（口座区分「特定」）での取引を行っていただくことになります。現渡については、現渡元口座で「特定」「一般」の選択ができます。

• ※現物株式の場合は、特定口座を開設している場合でも口座区分「一般」の選択が可能です。ただし、投資信託の場合は、特定口座を開設している場合には口座区分「一般」の選択はできず、特定口座でお取引を行っていただくことになります。

Ｑ５.新取引システム移行後、現引／現渡の注文受付時間は変わりますか？

当日、受付分の注文入力は、現行取引システムと同じく15：30まで入力可能です。
当日、発注済の返済注文に対して約定不成立の場合の現引・現渡の注文入力については、以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
15：00～16：00の間、現引・現渡の注文ボタンが非表示となり注文執行はできません。

【新取引システム移行前】
15：00～15：30の間、現引・現渡の注文ボタンが非表示となり注文執行はできません。

Ｑ６.新取引システム移行後、現引／現渡の注文入力時の「注文履歴」表示で変更はありますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
1行で表示されます。（当日分は、「現渡約定」又は、「現引約定」で、翌営業日分は、「現渡受付」又は、「現引受付」で表示されます。）

なお、「注文履歴」の表示につきましては、「株式」⇒「信用取引」⇒「照会/訂正/取消」の「状態」全部約定をクリックしていただきますとご確認いただけます。

【新取引システム移行前】
「新規注文」「注文受付」「全部約定」の3行で表示されます。

Ｑ７.新取引システム移行後、可能額推移画面の保証金率の表示に変更はありますか？

可能額推移の保証金率の表示は以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
小数点第2位で切り捨て

【新取引システム移行前】
小数点第4位で四捨五入

Ｑ８.新取引システム移行後、返済注文時の日歩調整額の拘束金額は変更になりますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
買建返済注文及び現引注文の約定時の場合には、日歩調整額を徴収せず、売建返済注文及び現渡注文の約定時の場合には、日歩調整額(1,000円)を拘束金として使用します。

【新取引システム移行前】
返済注文及び現引(現渡)注文の約定時に日歩調整額(1,000円)を拘束金として使用します。

Ｑ９.新取引システム移行後、当日の新規建の建株明細で算出される諸経費は変更になりますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
建株明細の諸経費として、以下の通り日歩、貸株料の算出を追加します。

◆売新規諸経費

・・・手数料（税込み）、日歩、貸株料。

◆買新規諸経費

・・・手数料（税込み）、日歩。

【新取引システム移行前】
建株明細の諸経費は、新規手数料（税込み）のみを算出して表示します。

Ｑ10.新取引システム移行後、現引／現渡注文時の可能額推移画面の代用証券評価額の表示は変更になりますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
現引／現渡とも、取引時間中は前日終値にて算出し、大引け後は当日終値にて算出して表示いたします。

【新取引システム移行後】
現渡は、取引時間中は前日終値にて算出し、大引け後は当日終値にて算出した額です。
現引については以下の通りです。

• ①当日現引した銘柄の代用証券評価額は、建単価×株数×代用掛目で算出された額で評価されます
• ②大引け値洗い時は、現引した銘柄の当日終値×株数×代用掛目で算出された額で評価されます
• ③翌日以降は現物代用評価と同じ（前日終値×株数×代用掛目）

【新取引システム移行前】

• ①現引時は、建単価と前日終値との比較で、小さい方の約定金額の代用掛目で加算
• ②現渡時は、建単価と前日終値との比較で、小さい方の約定金額の代用掛目で減算
• ③大引け後は、当日の終値で計算

Ｑ11.新取引システム移行後、建玉の期日表記はどうなりますか？

新取引システム移行前は絶対期日表記ですが、新取引システム移行後は絶対期日の１営業日前の日付が表示されます。

「保有証券等」⇒「信用建株」に表示されております日付が期日対応最終日となります。

Ｑ12.新取引システム移行後、返済注文の仕様変更はありますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
「全部返済」画面から「全部」又は「個別」が選択できます。また「個別」にて「建日順」・「単価益順」・「単価損順」を選択して注文発注が可能となります。(現引／現渡も同様)

【新取引システム移行前】
「返済（一括）」画面から「個別指定」・「建日順」・「単価益順」・「単価損順」を選択して注文発注が可 能です。（「個別指定」には「建日順」・「単価益順」・「単価損順」の選択はできません。）

Ｑ13.新取引システム移行後、入庫した株式や投資信託は自動的に代用証券へ入りますか？また、投資信託も株式と同じく買付でも自動的に代用証券へ入りますか？

「代用有価証券」への振替は、以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
入庫は、信用取引の約諾書を閲覧・同意済の方は自動振替を行います。
ただし、投資信託は自動振替いたしませんので、現行取引システム同様に対象画面に反映後、お客様自身で銘柄を選択し振替入力していただきます。（営業日当日の代用有価証券への反映は、15:30迄です。15:30を過ぎた場合は、翌日オンライン開局以降にご入力ください。）

• ※従来の取引システムでは［入出金・入出庫］－［お預り証券振替］にはお客様が保有されている株式・投資信託共に表示されますが、新取引システムでは［入出金・振替］－［代用証券振替］にはお客様が保有されている株式は表示されず、投資信託のみの表示となりますのでご注意ください。
• ※新取引システム移行前に保護預りの株式は全て代用有価証券に振り替えられますが、お客様の取引画面に表示される代用証券評価額等への反映は5/6(金)5：30以降になりますのでご注意ください。4/28(木)に信用取引で追証発生した場合には、十分ご注意ください。

【新取引システム移行前】
WEB、ログイン後［入出金・入出庫］－［お預り証券振替］へ進んだ画面に反映後、お客様自身で銘柄を選択し振替入力していただきます。

Ｑ14.新取引システム移行後、連続注文の仕様は変更になりますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
現引／現渡から連続注文はできません。

【新取引システム移行前】

• 開局～引け前　現引現渡から連続注文…注文不可
• 引け後～閉局　現引現渡から連続注文…注文可

Ｑ15.新取引システム移行後、保証金請求が生じている場合の新規建て注文についてはどうなりますか？

以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】
オンライン開局前の翌朝バッチ処理（(*)午前3:30～午前5:30）で繰越注文の可能額チェックを行います。可能額チェック処理において保証金不足エラーの場合には、不足が生じた以降のご注文に関しましては失効となります。

(*）2016/7/17からの定時メンテナンスによるログイン停止時間帯の変更について

(*）2018/4/1からの定時メンテナンスによるログイン停止時間帯の変更について

【新取引システム移行前】
取引時間終了後の値洗い処理後、余力の範囲内で翌日の新規建て注文の発注がある場合、翌朝の諸経費等の再計算がおこなわれた際に保証金不足が発生するケースがございます。
保証金不足の状況であっても新規建て注文に関しましては、そのまま市場へと発注されて、約定が成立した場合には保証金請求が生じることになります。

• ※保証金請求とは、日々取引時間終了後におこなわれております信用担保の値洗い処理の結果により、発生いたします追証（保証金不足）請求とは相違いたします。

Ｑ16.新取引システム移行後、取引履歴に表示される信用取引の「配当」表示の仕様は変更になりますか？

信用取引の配当金計算で小数点以下が発生した場合の配当金相当額の表示仕様が、以下の通り変更となります。

【新取引システム移行後】

• 買建株の配当金相当額→円未満切り上げ
• 売建株の配当金相当額→円未満切捨て

【新取引システム移行前】
買建株、売建株に関係なく、小数点以下は四捨五入して表示します。